団体概要
会長挨拶
2017年5月の総会で会長に就任いたしました多島寿郎です。
私どもは、OB顧客に新たな顧客をご紹介いただいたたり、関係職方との信頼関係で 現場に精通した職人さんと仕事ができることが、自らの会社の価値を決めるバロメーターであると位置づけております。
少子高齢化社会の中、職人さんの減少、大手ハウスメーカーの木の住まい・木造へのシフト、家電量販店やホームセンターがリフォーム事業に参入の昨今、地域建設事業者にとって厳しい受注環境の中で、良い住まい造りや事業を継続するのは大変な時代です。
そのような時代こそ、個の会社だけでは出来ない、仲間とともに耐震、省エネ、長期優良住宅等に対応できる情報や技術、営業手法等を交換し、明日からの住まい造りに積極的に取り組んでいかねばなりません。
一般社団法人関西建築業では、地元の住産業事業者同士の継りと協力、環境に配慮した質の高い美しい住宅の普及と振興を目指す団体として前会長の功績を継承しつつ、新たな時代への対応に取り組んでまいる所存です。
どうか皆様、関西建築業協議会が、良い家造りのための交流の場となります様、ご参画賜りますようお願い申し上げます。
団体名 一般社団法人関西建築業協議会
代表者氏名 会長 多島 寿郎
所在地 〒540-0012
大阪市中央区谷町1-7-4
MF天満橋ビル5階
電話番号 TEL:06-6941-2525 FAX:06-6941-8337
E-Mail earth@kankenkyo.jp
団体設立年月 平成18年8月29日
組織の構成 理事 6名 監事1名
目的 関西周辺地域の住宅産業事業者の連帯協力と地域と環境に適した優良住宅の普及・振興を促進。
一般社団法人 関西建築業協議会
会 員 会 則
平成18年9月1日 理事会にて決定
平成19年5月2日 総会にて名称変更決定
平成21年8月5日 臨時総会にて一般社団法人に改組
平成24年2月25日 改訂
( 会員 )
第1条 関西建築業協議会の設立趣意書及び定款を遵守し、関西建築業協議会に入会します。
( 役割 )
第2条 関西建築業協議会の地域と環境に適した優良住宅の普及・振興に向けての活動に積極的に参加します。
第3条 会員は当協議会の名誉、信用を失墜する行為をしてはならない。
第4条 会員は当協議会の目的を理解し、円滑なる運営に協力しなければならない。
第5条 会員を退会した時は資料を速やかに返却し、以後会員と思しき紛らわしい行為をしてはならない。
( 入会金および会費 )
第6条 会員は入会に際して入会申込書を提出した後、定められた入会金及び会費を納入しなければならない。
第7条 理事会の決議により臨時会費を徴収することがある。
第8条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金はその理由の如何を問わず、これを返還しない。
第9条 会員は事情が生じ退会する時は、一ヶ月前までにその旨事務局に書面で連絡し会費などの未払い分の清算を速やかに行う。
第10条 会員は入会金および会費をすみやかに支払わなければならない。これは年度更改に際しての会費請求についても同様である。
(暴力団等の排除 )
第11条 会員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業若しくは団体又は関係者、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」という)である場合、若しくはこれが判明した
場合 ただちに会員資格を喪失する。
( 会員資格の喪失 )
第12条 会員が定款、会則に違反又は会員としてふさわしくないと判断した場合は、理事会の決定により除名とし、会員資格を喪失する。
第13条 第10条、第11条に違反した場合、ただちに会員資格を喪失する。
( 会員権利の喪失 )
第14条 会員の資格を喪失した者は、会員の権利一切を失う。なお、会費の未払いがあった場合には速やかに清算を行う。
( 会則の変更 )
第15条 関西建築業協議会は、運営上不利益が生じ止むを得ないと判断した場合は会則の変更をする。その場合は、変更後の規定に従い取り扱うものとする。なお、当協議会の任意の変更によって損害が生じたとしても、当協議会は一切の責任を持たない。
以上
関西建築業協議会の歩み
- 平成18年8月29日
大阪の工務店が集まり大阪建築業協議会として発足
- 平成18年9月1日
社団法人全国中小建築工事業団体連合会の加入し、ちきゅう住宅供給促進事業に参加
- 平成19年5月 定例総会にて 名称を「関西建築業協議会」に変更
- 平成21年8月5日
一般社団法人関西建築業協議会として 活動開始
- 平成21年10月22日 平成21年度第2回地域木造住宅市場活性化推進事業に、「既存住宅の見える化評価ツールによる長期優 良化促進事業」が採択される。
「既存住宅の見える化評価ツール」を作成・開発し、性能向上リフォームセミナー、 相談会等促進事業を実施。
- 平成22年5月~
平成22年度地域木造住住宅市場活性化推進事業に上記評価ツールのバージョンアップ事業「住宅所有者と推進する既存住宅長期優良化リフォームに関する事業」が採択される。バージョンアップの住宅所有者コミュニケーションツール(名称を「住まいひょうか君」と変更)以外に 事業者向け「調査マニュアル本」を開発。
- 平成23年4月~
当協議会は、「住まいひょうか君」研究の住まい評価研究会を京都大学大学院高田光男研究室、スーク創生事務所、NPO法人住宅長期保証支援センター、NPO法人ひょうご新民家21の参画で開催実施。
- 平成23年6月
当協議会会員と他団体の会員有志で 「住まい評価推進機構」を立ち上げる。
- 平成23年9月22日
当協議会が「住まいひょうか君」の商標を登録。
- 平成23年9月~
住まい評価研究会にて 新築版フラット35対応「住まいひょうか君」の開発着手。
- 平成24年1月26日 ?全国中小建築工事業団体連合会事務局会議の 地域型住宅ブランド化事業説明会に参加。
- 平成24年8月 平成24年度第1回地域型住宅ブランド化事業 採択
以降 ブランド化事業、グリーン化事業(令和4年)まで毎年採択され、関西地域の新築住宅に貢献
- 平成25年よりJBNに連携団体として入会。
- 平成26年(一社)住まい評価推進機構の設立に参加
- 令和4年6月「住まい評価推進機構」の事業(住まいひょうか君ツールの活用とアセッサー資格の認定等)を関西建築業協議会に移管する。