Tel:06-6941-2525〒540-0012 大阪市中央区谷町1-7-4MF天満橋ビル5階
E-Mail:earth@kankenkyo.jp

【令和2年度地域型住宅グリーン化事業申請について】

一般社団法人関西建築業協議会のPRポイント

一般社団法人関西建築業協議会は、関西の気候風土と関西周辺の地域材利用による環境、安心、快適な住まいをテーマに長期優良住宅「住まいひょうか君優良住宅」の普及促進を目的に活動してきました。
 地域型住宅グリーン化事業のこれまでの実績を通して住宅建築の関係事業者による連携、認定長期優良住宅や改正省エネ対応住宅等の新築や性能向上リフォーム等勉強会・研究会で自己研鑽してまいりました。最近では、住宅の維持管理の啓発の関連で空き家問題の電話相談等も対応し、地域社会貢献に努めています。
 また、平成30年6月に大阪府北部や近畿周辺府県で大阪北部地震や9月台風直撃後の被害発生時も、当会員は顧客だけでなく、被害に遭った住宅の所有者から相談・修繕依頼に対応しました。
当協議会は、大阪府が主催する大阪の活性化フォーラムに所属し、府民や関西在住の住宅所有者の依頼にこたえ、今後は、更に建物の維持管理を継続的にフォローできるグループ活動を目指していきます。
なお本年度は、「住まいひょうか君新築打ち合わせコード」を入れたパンフレットを作成し、会員の営業支援を実施します。

地域型住宅の性能について

関西建築業協議会は、住まいひょうか君優良住宅として長寿命型住宅、高度省エネ型住宅、優良建築物型にかかわらず以下の 内容を特徴とします。

  1. 耐震等級2、断熱等性能等級4は基本とし、耐久性、気密性や利便性などを求め、劣化を軽減できる長寿性が高まり維持管理し易い住宅や更なる耐震等級の取得を推奨
  2. 通柱は、4寸角以上の各地域産材の基本使用を推進する。 
  3. 関西地域は夏蒸暑地域のため、滑り出し窓、ガラリ等を利用して家中に風を通し庇を利用して夏の日射遮蔽を実施、冬の暖かい日差しの入る家を考慮する。例えば卓越風を把握した通風計画で自然風を取込み、排熱を行い冷暖房負荷を減少させるなどを提案の一つとする。
  4. 地盤調査は、必ず着工前に実施し必要であれば、地盤改良を行い 地盤報告書や改良報告書を提出する。報告書等は、履歴情報として蓄積する。
  5. 合理的な家づくりを目指した「住まいひょうか君Ⓡ新築打ち合わせコード100」等家づくりのコミュニケーションツールを利用した「住み心地の良い」・「住みごたえがある」資産価値の維持できる家を目指し、ライフプランの変化に対応できるデザインを求める。

地震対応

対応平成30年6月に大阪府及び近畿周辺府県での大阪北部地震発生やその被害の補修がままならない状態での9月台風直撃の為、近畿全域で被害が見られた。これに対し会員は顧客だけでなく、被害に遭った住宅の所有者から相談・依頼に対応した。
当協議会は、大阪府が主催する「大阪の活性化フォーラム」にも所属の為、各市町村の要請を受け、相談事業者として相談会に参加し、アドバイスだけでなく、補修依頼にも対応した。今後も「大阪の活性化フォーラム」の活動「住まいのケア・専門家チーム」の一員として、災害時に大阪府民や関西在住の住宅所有者の相談に対応し、依頼にこたえるよう、また建物の維持管理を継続フォローできるよう推進していきます。

地域材の活用について

産地証明された奈良県産材、兵庫県産材、三重の木、高知産材等その他の合法木材や森林認証材を使用し、地域材 は、主要構造部材(柱、梁、桁、土台)の50%以上、羽柄材は50%以上とする。通柱は、4寸角以上の各地域材の基本使用を推進する。
会員によっては、原木事業者や製材所から直接買い付けて手刻みの場合や、プレカット事業者無しで 、手刻み、賃挽き・賃加工等で行う場合もある。 基本的には国産材を主流とするが、合法木材認定のベイマツと国産杉の集成材や、外材を活用のLVL材、PEFC認証材を利用する等の場合は 原木業者を記載しない場合がある。

引き渡し後の維持管理について

長期に維持管理された快適・安心安全の住宅を目的に、住宅履歴情報を情報サービス機関である一般社団法人住宅長期支援センターでの蓄積・活用を 義務とする。

  1. 点検はがき等の案内で点検を確実に実施しその報告書やリフォームの工事記録などを蓄積する。これにより快適で性能が高くきちんと手入れをされた住宅を次世代に引き継ぎ、今後の売買等流通に対応できる住宅として資産評価につなげることを可能にしたい。
  2. 上記情報サービス機関で情報をストックし、所有者名義に変更があっても引継ぎにより点検案内で長く維持管理の実施を確実にする。長く 安心して住み続ける為に新築時の初期の住情報を蓄積するだけでなく,築後10年~15年後からみられる劣化や瑕疵の情報、そのインスペクション報告の情報、その後の補修、 リフォーム・リノベーションの情報を蓄積することで住宅の維持管理を継続する。
  3. 施工事業者の廃業時のバックアップ体制についても、住宅引渡し後の倒産・廃業等の理由で点検、メンテナンスが実施できない場合は、所有者の許可を得て 当協議会会員間でフォロー又は 情報サービス機関の「点検登録店制度」のサポート連携で実施する。

 

↑ PAGE TOP